民泊関連で大きな報道が出ましたね。自治体の条例で事実上禁止が可能となるようです。国はこれから各自治体へ通知を出すようです。報道を見る限りの要点は以下の通りです。
①住宅地等の環境が損なわれる場合、条例で営業可能日数を「0日」とすることが可能(事実上の禁止が可能)
②住宅地や教育施設の周辺において、環境が損なわれるおそれがある場合、条例により立地規制等が可能
③すでに多くの民泊が存在し弊害が生じている場合、既存民泊への制限も可能
④騒音計や出入り口のカメラ設置を条例で事業者に義務を課す
上記③は実行されたら影響が大きくなりますね。北部ではなかなか踏み切れない気もしますが、住宅と民泊が混在している地域では禁止となるリスクがあるのではないでしょうか。④騒音計・カメラ設置義務は、争ったときの証拠保全を想定していますかね。それだけ苦しんでいる住民が多いことを示していますね。
売一戸建ての問い合わせで、たまに民泊目的の方がいますが、私は次のように対応しています。
(1)近隣が民家なら、民泊は周囲から理解を得られないのでは?トラブルが生じても私は責任を取れない、という意思を明確に伝える。
(2)周囲に民家が無い場所(山間部や海沿い等)、飲み屋街等であれば、紹介可能。
以前、問い合わせで(1)の対応をしたところ、食い下がってきたお客様がいました。話の要点は下記の通りです。
以下、甲=お客様・乙=私 「」内コメントは心の声
(甲)売りに出ている某所の一戸建てを見学したい
(乙)活用の目的はご自宅ですか?事業用ですか?
(甲)民泊です
(乙)隣接している2軒が民家なので、周りから民泊の理解を得られないと思います。騒音・ゴミ・違法駐車等が社会問題になっています。県内・県外問わず何度も報道に出ています。
(甲)不動産屋は仲介するだけだから民泊トラブルの責任を負わなくていいのでは?
(乙)近隣住民が迷惑するから無理です。・・・「やんばるに非常識な人間を入れるわけがない、不動産屋をなめるな」
(甲)他の地域で民泊をやっているが、苦情が来たことは一度もない。
(乙)ここでは無理です。・・・「絶対ウソ!」
(乙)どこにお住まいですか?どこで民泊をやっていますか?
(甲)○○(遠方)に住んでいて、○○(さらに遠方)で民泊をしています
(乙)トラブルがあってもオーナー本人が現場で対応できないなら物件を紹介できないです。すみません、他を当たってください。・・・「負担や不利益は地元住民が受けて、収益は遠方にいるオーナーが受け取る理不尽さを見過ごすわけがない」
こんな感じの話は多いです。オーナー本人が地域に住んで、地域に溶け込んで、矢面に立つ人を知っていますが、そういう人であれば信用できますけどね。国の方針で民泊禁止の判断を自治体に委ねる状況になってきたのは、私の感覚は間違っていなかったと背中を押してもらえた気分です。
●余談
北部の某地域では、民泊には簡易水道(上水道の無い地域では地元区が飲用水を供給している)を供給しません。そこはきれいな海岸のある地域なので、民泊向けの立地ではありますが、地域住民の意思で民泊を実質的に排除してきたわけです。


